土地改良法とは

土地改良法とは

土地改良法とは、主として国や県、市町村といった公人が主体となって行われる、農業の為の土地を確保すべき法律といっていいでしょう。実際、土地改良法5条の定義には「土地改良法に関する事業によって利益を受ける土地であり、通常は農用地又は事業の施行の結果、農用地になるべき土地に限定される。」という文言が記されています。
土地改良法を施行するに当たっての手続きとしてはその目的や計画、またやむなく換地が必要となるようなケースも考えられますから、そのような場合にはどうするべきか、などといった議論がなされることになります。
また土地改良法を実践するという目的では、私人が行使する事も可能とされています。しかしこの場合は、農業生産目的に 即した事業か。土地改良法を実践するだけの技術等を兼ね備えているか?市町村の方針と矛盾はないか?といったように、非常に厳しい条件を必要とされることになります。
土地改良法に関連する法律としてはわが国には農地法というものがありますが、こちらも非常に厳格な法律として有名です。
今でこそTPP問題で日本でもわが国の農業についてのあり方が広くクローズアップされていますが、土地改良法にせよ農地法にせよ、わが国の農地をしっかり確保して生産性を高めたい、という部分が最終目的となっているのです。ですから土地改良法を実践するに際しては非常に厳しい条件が課せられており、ひいては国土の農業地域を守るという目的を達成する手段となっている法律でもあるのです。